▼金融商品会計基準適用に関するアドバイザリー
当社では、機関投資家が有価証券・デリバティブ取引等に取り組む際に、金融商品会計基準上問題となり得る論点等を巡り、その具体的適用方法に関するアドバイザリーを行っております。
●有価証券の保有目的区分を変更したい
●購入した債券を「満期保有目的の債券」に区分したい
●「満期保有目的の債券」の区分で保有する債券を売却せざるを得ない状況が生じた
●「格下げ」が生じていない債券の減損ルールについて解釈が知りたい
●いわゆる「クロス取引」の判定基準と留意事項が知りたい
●投資信託と金銭の信託の会計処理の違いと留意点について教えてほしい
●仕組債の区分処理の要否をどのように判定すれば良いか
●ヘッジ会計の適用に向けて内部管理体制を整えたい
●有効性検証の省略ができる場合とそうでない場合の判断基準が知りたい
●住宅ローン等の小口集合債権に対する包括ヘッジの手法が知りたい
いずれも、機関投資家が資金運用を行うに際して必須の知識ではあります。しかし、金融商品・投資戦略の複雑化、金融規制の深化、さらには日本銀行による未曽有の緩和政策等を受けた市場環境の急変を受け、市販の解説書では必ずしも十分に対応できているとはいえない状況です。
そこで当社はこれらの専門的な論点について、常時、調査・研究を行い、アドバイザリーの形で機関投資家の皆様に還元するように努めております。
