当社の業務請負につきまして

「新宿経済研究所」は2015年10月に設立され、金融機関の実務を巡る、おもに金融商品会計・外貨建会計・バーゼル自己資本比率規制・大口信用供与等規制といった会計、規制関係の専門知識に基づくコンサルティングを展開しております。

また、当社代表社員・岡本修（おかもと・おさむ）は、株式会社金融ファクシミリ新聞社様主催のセミナーで定期的に講演会を実施させていただいているほか、株式会社想研様のウェブサイト『フィナシー・プロ』など、いくつかの連載を持たせていただいています。

当社では、お客様の有価証券・デリバティブ会計、ヘッジ会計、外貨建会計、自己資本比率規制、大口信用供与等規制など、金融商品会計や金融規制に関するご質問、業務相談、規程作成支援等を主要業務としています。

これらのサービスの提供は定期顧問契約（※相談回数無制限）をご締結くださっているお客様に優先的に提供とさせていただいていますが、臨時・単発の業務相談も請け負っております。その際の条件はおおむね次の通りです（すべて税別）。

※上記は当社と定期顧問契約のないお客様の場合の料金の目安です。当社とご契約いただいているお客様に対しては、契約書に記載の条件が優先適用されます。

ここで「東京近郊」とは当社から訪問させていただく地点がＪＲ新宿駅よりおおむね100㎞圏内にある場合をいい、「地方」とは当社から訪問させていただく地点がＪＲ新宿駅よりおおむね100㎞圏外にある場合を指します。

業務相談料金は業務提供地で決定されます。たとえばお客様の本店所在地が「地方」だったとしても、お客様の東京支店・東京事務所などで業務相談を実施する場合や、オンライン・ウェブ会議形式で業務相談を実施する場合、実施料金は「地方の場合」ではなく「東京近郊の場合」が適用されます。

なお、料金は2024年１月以降適用されるものであり、今後、予告なく変更することがあります。また、業務相談内容に応じては、上記とは別に有償提供資料等の代金が必要となるケースもあります（たとえば「ヘッジ会計規程の作成支援」などの場合）。

なお、上記単発での業務相談の実施ももちろん可能ですが、当社としてはお客様との長期的な信頼に基づく関係構築等も含め、定期顧問契約（月額150,000円～／税別で相談回数無制限※）の締結をお勧めしております。

たとえばヘッジ会計規程作成支援業務の場合、当社からヘッジ会計規程ひな形、ヘッジ指定文書ひな型などを提供したうえで、御行の実情に合わせて規程・勘定科目の作り込みなどを支援する業務は、定期顧問契約のなかでカバー可能です（※ただし出張旅費などが必要なケースもあります）。

当社が提供する多くのサービスはこの定期顧問契約にてカバーできるうえ、「困ったときにいつでも聞ける窓口」ができるという効果もあるため、多くのお客様にとっては、結果的に単価も安くなります。

なお、この「最低月額15万円／税別」は「現時点でご契約いただいた場合」の金額であり、コンサルティング業界等における昨今の人材逼迫、物価情勢等を踏まえ、今後、予告なく変更することがありますのでご了承ください。

（2024年７月22日情報更新）

新宿経済研究所の専門性