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金融庁告示の「溶け込み版」公表につきまして

新宿経済研究所の専門性

当社は「金融商品会計基準」「バーゼル金融規制」「経済定量分析」という、他社にはない「3つの柱」をベースに、様々なコンサルティング/研究活動を行っております。また、当社が作成する資料の一部は、専門資料経済解説などのページで一般の方々にも公表しております。よろしくご活用ください。



当社の強み

当社の専門分野

  • 金融機関の金融商品会計
  • バーゼル規制・金融規制
  • 金融機関資金量分析・経済分析
  • 当社のサービスの例

  • ヘッジ会計導入支援
  • 金融商品会計等のコンサルティング
  • 知識提供サービス・業務相談
  • デリバティブ規程作成・チェック
  • セミナー講師・原稿執筆
  • 社内勉強会・御社顧客向け勉強会
  • 当社の想定するお客様

  • 預金取扱金融機関の運用部門様
  • 預金取扱金融機関のリスク管理部門様
  • 預金取扱金融機関の主計部門様
  • 金融機関を監査先に持つ監査法人様・法律事務所様
  • 金融機関を顧客に持つ証券会社様・銀行様
  • その他、金融商品会計・金融規制を深く知悉しておかなければならない方
  • 当社PR

    当社の専門分野は金融機関の金融商品会計基準とバーゼル規制などの金融規制です。当社代表社員・岡本修は、金融商品会計とバーゼル規制の双方に通暁している、日本でも数少ない「金融専門の公認会計士」です。詳しくは当社のサービスラインのページも是非ご参照ください。

    一周年の御礼

    当社の設立は2015年10月であり、おかげさまで設立1年が経過しました。お客様のご愛顧に心より感謝申し上げます。

    金融庁は2022年4月28日、2022年11月30日、2023年12月27日の3回にわたって銀行自己資本比率規制の改正告示を公表していますが、これらは縦書きで極めて読み辛いものであり、また、現時点においてこれらを溶け込ませたものについては公表されていません。

    問題の資料

    そこで、当社では金融庁が公表している横書きの告示に、これら3つの改正版を溶け込ませた「非公式溶け込み版告示」を暫定的に作成しており、このうちのPDF版につきましては一般向けにも公開いたします。

    当社作成の自己資本比率告示のうち第139条までを溶け込ませたもの
    • PDF版→全177ページ、一般公開版
    • Word→全185ページ、当社顧客限定版
    • ※当社のお客様でWord版のパスワードがご不明な方は当社までお申し付けください。

    なお、ご利用に際しては、下記点にご留意ください。

    • 条文に複数の項が存在している場合、オリジナル版と改正版には第1項の冒頭に「1」の項番号がなく、第2項以降に関しては「2」、「3」などの算用数字で項番号が付されていますが、本資料におきましては、第1項の冒頭に「1」の項番号を追記しています。
    • 改正版については現時点で縦書き版しか公表されていないため、オリジナル版と改正版で書式が異なっているケースがあります。たとえば、オリジナル版に出てくる半角カッコを用いた算用数字(たとえば「(1)」や「(2)」など)については、改正版においては「⑴」や「⑵」のような機種依存文字が用いられていることがありますが、これらについては書式の統一を図っておりません。
    • オリジナル版や改正版に含まれる全角スペース「 」が消滅しているケースがあります。
    • 作業省力化のため、とくに「第三章 国際統一基準(単体自己資本比率)」に関する第14条~第24条の条文は、「第二章 国際統一基準(連結自己資本比率)」に関する第2条~第13条の条文をそのままコピーした部分があるため、オリジナル版や改正版と厳密に同一ではない可能性があります。
    • 「溶け込み版」は現時点において第1条~第139条の2の部分に限定されています。
    • 当資料は金融庁の許諾を受けた公式のものではありません。条文を参照する際には必要に応じ、金融庁が公表する原文と比較参照することを強く推奨します。また、当資料使用に当たっては、当資料の転記誤り等により生じた損害等につき、当社は責任を負わないことを承諾するものとします。