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当社代表社員寄稿が金融資本市場展望に掲載されました

新宿経済研究所の専門性

当社は「金融商品会計基準」「バーゼル金融規制」「経済定量分析」という、他社にはない「3つの柱」をベースに、様々なコンサルティング/研究活動を行っております。また、当社が作成する資料の一部は、専門資料経済解説などのページで一般の方々にも公表しております。よろしくご活用ください。



当社の強み

当社の専門分野

  • 金融機関の金融商品会計
  • バーゼル規制・金融規制
  • 金融機関資金量分析・経済分析
  • 当社のサービスの例

  • ヘッジ会計導入支援
  • 金融商品会計等のコンサルティング
  • 知識提供サービス・業務相談
  • デリバティブ規程作成・チェック
  • セミナー講師・原稿執筆
  • 社内勉強会・御社顧客向け勉強会
  • 当社の想定するお客様

  • 預金取扱金融機関の運用部門様
  • 預金取扱金融機関のリスク管理部門様
  • 預金取扱金融機関の主計部門様
  • 金融機関を監査先に持つ監査法人様・法律事務所様
  • 金融機関を顧客に持つ証券会社様・銀行様
  • その他、金融商品会計・金融規制を深く知悉しておかなければならない方
  • 当社PR

    当社の専門分野は金融機関の金融商品会計基準とバーゼル規制などの金融規制です。当社代表社員・岡本修は、金融商品会計とバーゼル規制の双方に通暁している、日本でも数少ない「金融専門の公認会計士」です。詳しくは当社のサービスラインのページも是非ご参照ください。

    一周年の御礼

    当社の設立は2015年10月であり、おかげさまで設立1年が経過しました。お客様のご愛顧に心より感謝申し上げます。

    当社代表社員社長・岡本修が9月6日付で『金融資本市場展望』というウェブサイトに『債券は市場金利上昇でも減損不要』と題した論考を寄稿しております(該当する記事は『金融資本市場展望』にて閲覧可能であり、閲覧するための条件につきましては同ウェブサイトを直接ご参照ください)。

    『金融資本市場展望』に寄稿した『債券は市場金利上昇でも減損不要』のサマリー

    地域金融機関はこれまで、低金利環境が長引くうえに預貸ギャップが拡大し続けるという困難な状況のなかで、有価証券運用に力を入れざるを得なかった。とくに運用デュレーションの長期化を強いられたケースも多いだろう。こうしたなか、昨今の金利変動などの要因もあり、有価証券運用で含み損失を抱える地域金融機関がじわりと増えているが、金融商品会計、金融規制だけの視点からは、とくに国内基準行に関していえば、金利上昇に伴い有価証券ポートフォリオに含み損が発生したとしても、債券の含み損をある程度「塩漬け」にすることが容認されることを理解すべきである。

    なお、これに関連し、当社のお客様限定で、同記事を無料公開しております。パスワードにつきましては当社より発信のメールに記載しているほか、ご不明の場合は当社代表メールアドレスまたは代表電話(03-5341-4901)までお問い合わせください。