昨今の金利環境の不安定化を受け、当社にも銀行業におけるＡＬＭヘッジに関するお問い合わせが増えています。

銀行業に属する業種の場合、日本公認会計士協会が公表する、いわゆる「第24号報告」（正式には『銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い』）を活用した包括ヘッジを適用することが可能ですが、この委員会報告がかなり読み辛く、また、実務に即した解説が不足しています。

こうしたなか、当社ではウェビナー事業を実施しており（詳細条件は『ウェビナーのページ』等をご参照ください）、ＡＬＭヘッジに関する勉強会についてもウェビナーを実施することが可能ですし、あわせて関連するヘッジ会計規程のひな型についても譲渡することが可能です。

どうかお気軽にお問い合わせください。