日本政府・金融庁は昨年12月28日に銀行自己資本比率関連の告示、監督指針等の改定案を相次いで公表しておりますが、これらに対し、当社はコメントを作成し、日本政府宛に送付しました。

送付した内容につきましては、次のとおり、公表いたします。