金融機関のための金融商品会計
新着情報

専門資料集

当社代表社員講演会『機関投資家に求められる高度な金融商品会計【日本基準】とFRTBへの準備』につきまして

有価証券の運用環境などが見通せない状況で、外債、デリバティブなど、運用対象の多様化・高度化は金融機関の大きな悩みのひとつでもあり、当社はこれに関し、高度な金融商品会計・バーゼル規制に関するアドバイザリ…

当社代表社員講演会『「銀行自己資本比率規制」の基礎 ~23年からの新規制早期適用開始に備え~』につきまして

金融庁は昨年4月、バーゼルⅢ規制の最終化を受けた銀行自己資本比率規制の告示の変更を公表しました。これを受けて、信用リスクアセットの計算を含め、銀行自己資本比率規制の様々な分野に影響が及ぶことがよそうさ…

【講演会】「銀行自己資本比率規制」の基礎・応用講座

当社代表社員社長・岡本修が、金融ファクシミリ新聞社様が主催のセミナーで講演します。バーゼル規制の沿革について振り返るとともに、バーゼルⅢ規制の諸論点を「流れ」として把握したうえで、わかりやすく解説する…

当社作成資料一覧(2022/08/25時点)

当社では最新資料を随時アップデートしており、現時点ではよくダウンロードされているデータとして次のようなものがあります。なお、資料によってはパスワードがかかっていますが、当社とご契約のお客様であれば無制…

【講演会】『~トレーディング勘定が金融機関の運用に与える影響』

有価証券の運用環境などが見通せない状況で、外債、デリバティブなど、運用対象の多様化・高度化は金融機関の大きな悩みのひとつでもあり、当社はこれに関し、高度な金融商品会計・バーゼル規制に関するアドバイザリ…

【講演会】『信用リスクアセットの計算方法の見直し』

金融庁は今年4月、バーゼルⅢ規制の最終化を受けた銀行自己資本比率規制の告示の変更を公表しました。これを受けて、信用リスクアセットの計算を含め、銀行自己資本比率規制の様々な分野に影響が及ぶことがよそうさ…

当社作成最新資料につきまして

当社にご契約いただいているお客様へ 当社作成資料のうち主なものをアップデートしております。パスワードにつきましては別途メールにて配信しているほか、当社にご連絡くださればお伝えします。 当社にて作成して…

自己資本比率:金融庁告示最終化を織り込んだ解説

『バーゼルⅢ規制最終化につきまして』でお知らせのとおり、金融庁は4月28日付で公表した『「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公…

バーゼルⅢ規制最終化につきまして

金融庁は4月28日付で『「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について』を公表しており、これについては現在、当社にて告示や金…

銀行業におけるALMヘッジとヘッジ会計に関する勉強会・資料販売等

昨今の金利環境の不安定化を受け、当社にも銀行業におけるALMヘッジに関するお問い合わせが増えています。 銀行業に属する業種の場合、日本公認会計士協会が公表する、いわゆる「第24号報告」(正式には『銀行…

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新宿経済研究所の専門性

当社は「金融商品会計基準」「バーゼル金融規制」「経済定量分析」という、他社にはない「3つの柱」をベースに、様々なコンサルティング/研究活動を行っております。また、当社が作成する資料の一部は、専門資料経済解説などのページで一般の方々にも公表しております。よろしくご活用ください。



当社の強み

当社の専門分野

  • 金融機関の金融商品会計
  • バーゼル規制・金融規制
  • 金融機関資金量分析・経済分析
  • 当社のサービスの例

  • ヘッジ会計導入支援
  • 金融商品会計等のコンサルティング
  • 知識提供サービス・業務相談
  • デリバティブ規程作成・チェック
  • セミナー講師・原稿執筆
  • 社内勉強会・御社顧客向け勉強会
  • 当社の想定するお客様

  • 預金取扱金融機関の運用部門様
  • 預金取扱金融機関のリスク管理部門様
  • 預金取扱金融機関の主計部門様
  • 金融機関を監査先に持つ監査法人様・法律事務所様
  • 金融機関を顧客に持つ証券会社様・銀行様
  • その他、金融商品会計・金融規制を深く知悉しておかなければならない方
  • 当社PR

    当社の専門分野は金融機関の金融商品会計基準とバーゼル規制などの金融規制です。当社代表社員・岡本修は、金融商品会計とバーゼル規制の双方に通暁している、日本でも数少ない「金融専門の公認会計士」です。詳しくは当社のサービスラインのページも是非ご参照ください。

    一周年の御礼

    当社の設立は2015年10月であり、おかげさまで設立1年が経過しました。お客様のご愛顧に心より感謝申し上げます。
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